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個人情報保護に関する基本指針

 

 社会福祉法人 誠心福祉会 (以下、「法人」という) は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、福祉サービスに携わる者の重大な責務と考えます。
 法人が保有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取り扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼をえるために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護法その他の関系法令 (以下「諸法令」という) 及び個人情報保護委員会等のガイドラインを尊守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。なお本指針で使用する各用語の定義は、個人情報保護法所定のものに従います。
 
1. 個人情報の適切な取得、利用、第三者提供、委託
 ① 法人は、個人情報を取得するにあたっては、諸法令に基づく場合を除き、予め利用目的を公表することとし、それなしに個人情報を取得した場合には、利用目的を本人に通知又は公表します。また本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、予め利用目的を明示します。但し、要配慮個人情報については、諸法令に基づく場合を除き、本人の事前同意がない場合には取得しません。
 ② 個人情報を利用する際には、利用目的を出来る限り特定するとともに、その目的の達成に必要な範囲で利用します。
 ③ 個人データの第三者への提供は、諸法令に基づく場合を除き、本人の事前同意がない場合には行いません。
 ④ 法人が個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、個人情報保護法及び個人情報保護委員会のガイドライン等の趣旨を理解しそれに沿った対応を行う事業者を選定し、 かつその事業者との間で適正な委託契約を締結する等、委託先を必要かつ適切に監督します。
 
2. 個人データの安全性確保の措置
 ① 法人は、個人データ保護の取り組みを全役職員に周知徹底させるため、必要な教育を継続的に行います。
 ② 個人データの漏えい、滅失、または棄損の予防及び是正のため、法人内において規則類を整備し、安全対策に努めます。
 
3. 保有個人データの開示・訂正、利用停止等への対応法人は、本人が自己の保有個人データについて、開示・訂正・追加又は削除・利用停止・消去、第三者提供の停止等を申し出た場合には諸法令に基づき、速やかに対応します。 これらを希望される場合には、各施設の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
 
4.苦情の対応
 法人は、個人情報取り扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、この個人情報保護に関する方針は、各施設の掲示板で公表するとともに、要望に応じて 紙面にて交付いたします。
 

平成29年 12月 8日
社会福祉法人    誠心福祉会
    理事長    平野 典子